2016年度税制改正：医療費控除の特例措置を創設！
- 2016年06月23日
- 税務
２０１６年度税制改正において、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション（自主服薬）推進のための施策として、「スイッチＯＴＣ薬控除」（医療費控除の控除額計算上の特例措置）が創設されます。
「スイッチＯＴＣ薬」とは、これまで医師の処方箋が必要だった医療用医薬品を、街の薬局で処方箋なしで買えるようにしたものをいい、ＯＴＣは「Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｃｏｕｎｔｅｒ」の略で、薬局のカウンターで買える薬（市販薬）のことを指します。
健康の維持増進や疾病の予防への取組みとして、一定の取組みを行う個人が対象となります。
具体的に「一定の取組み」とは、
①特定健康診査
②予防接種
③定期健康診断
④健康診査
⑤がん検診、などの検診等又は予防接種（医師の関与があるものに限る）をいいます。
自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチＯＴＣ薬」を購入した場合、年間１万２,０００円を超える部分の金額を、８万８,０００円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できます。
適用は２０１７年１月１日から２０２１年１２月３１日までの５年間で、現行の医療費控除との選択適用となります。
「スイッチＯＴＣ薬」は、使用実績があり、安全性の高い成分を配合している市販薬を指し、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」や「ロキソニン」、胃腸薬の「Ｈ２ブロッカー」、筋肉痛・関節痛薬の「インドメタシン」などがあります。
ただし、薬局で販売されている薬に「スイッチＯＴＣ薬」と表記されていませんので、購入ごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になります。
また、新制度の創設とともに、今後、制度の円滑かつ適正な実施を確保する観点からの環境整備を行い、かかりつけ薬局の機能強化のため、中小企業者が開設する健康サポート薬局に係る不動産取得税について、課税標準の特例措置を導入します。
具体的には、中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税について、その不動産の価格の６分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を２年間に限り講じます。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。