国税庁は、２０１３年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況を公表しました。
それによりますと、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は、２,５５４万５,２２９件と前年度の２,２７８万９,４８３件に比べて約１２．１％増と大幅に増加しました。
このうち、２０１２年５月に財務省において決定された国税庁の「業務プロセス改革計画」の重点手続きの利用件数は、１,７７０万７,７９３件と前年度（１,７２９万５,９７１件）に比べ約２．４％増加しました。
項目別の利用件数をみますと、申告関係では、最も多いのが「所得税」の９３７万７,９３２件で、以下、「法人税」１７３万３,９４４件、「消費税（法人）」１２８万６,０２４件、「消費税（個人）」５９万９,０９４件、「印紙税」８万４,８５８件、「酒税」３万８,６５５件と続いております。
法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など１７３万７,５３６件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が３万７,２２３件、「開始届出書」が２８１万２,５２７件でした。
一方、重点手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は、前年度の２６０万７,１９５件から７１．４％も増加して４４６万８,２９１件、また「納付手続き」に関しても同２８８万６,３１７件から１６．７％増の３３６万９,１４５件にそれぞれ増えました。
また、これまでのｅ－Ｔａｘ普及拡大に向けた具体的な取組みをみますと、
①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略
②ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮などがあります。
そして、２０１３年度からは新たに、
①自宅等からｅ－Ｔａｘにより納税証明書の交付請求を行い、税務署の窓口で書面にて納税証明書の交付の請求を受ける場合の納税者本人の電子署名の省略
②ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書について、特に、個人の自宅等からのｅ－Ｔａｘ還付申告のうち１月・２月申告分については、２～３週間程度に処理期間を短縮などが実施されております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
国税庁・国税不服審判所は、不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、２０１４年３月までの１年間（２０１３年度）の不服申立て・税務訴訟をとおしての納税者救済・勝訴割合は８．６％となりました。
異議申立ての発生件数は、消費税等（４２．９％減の７５６件）を始め、ほとんどの税目が減少し、全体では前年度から３１．１％減の２,３５８件となりました。
処理件数では、「取下げ等」３５５件、「却下」２７２件、「棄却」１,６５４件、「一部取消」１７９件、「全部取消」７４件の合計２,５３４件となりました。
納税者の主張が一部でも認められたのは２５３件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を０．１ポイント上回る１０．０％でした。
また、税務署の処分（異議決定）を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等（１９．０％減の１,８２５件）を始め、ほとんどの税目が減少し、２,８５５件となり、前年度に比べ２０．７％の減少となりました。
処理件数では、「取下げ」１５９件、「却下」１９７件、「棄却」２,４８１件、「一部取消」１６３件、「全部取消」７３件の合計３,０７３件となりました。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は、同４．８ポイント減の７．７％となりました。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（２６．６％減の９４件）、法人税（２１．８％減の６１件）など、相続・贈与税（２９．４％増の４４件）とその他（３１．３％増の２１件）を除く多くの税目で減少したことから、前年度を１４．７％下回る２９０件でした。
終結件数は、「取下げ等」２４件、「却下」２１件、「棄却」２５９件、「国の一部敗訴」９件、「同全部敗訴」１５件の合計３２８件となり、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同１．０ポイント増の７．３％となりました。
全体でみてみますと、２０１３年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計５,９３５件（前年度７,２８７件）のうち５１３件（同８００件）で、その割合は８．６％（同１１．０％）と、前年度に比べ２．４ポイント減少しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆生計一親族の判定(養育費の負担)
国税庁ホームページの質疑応答事例には、子がある夫妻が離婚した後の「扶養控除（所得税）」を、生活が別となった元夫・元妻のどちらに適用できるかという事例が紹介されています。元妻が子を引き取り、元夫が養育費を負担しているケースでは、その養育費の支払いが①扶養義務の履行として、②「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものであるときは、その養育費を負担した期間については、子は元夫の「生計を一にしているもの」として、元夫は扶養控除の対象とすることができます。
ただし、養育費と慰謝料・財産分与の金額が明らかに区分できない場合には、この例には当てはまりません。また、子が元夫の控除対象扶養親族に該当するとともに、元妻の控除対象扶養親族にも該当することになる場合には、扶養控除はいずれか一方のみに適用されることになります。
◆「扶養控除」の取り合いになった事例
このようなケースでは、別れた元夫婦が子をどちらの控除対象扶養親族とするかという話し合いを持たずに、両者が各々の控除扶養親族として申告を行ってしまうこともあるようです。争いになった事例として、平成19年の国税不服審判所の裁決例があります。別れた元夫婦が各自の勤務先に扶養控除等申告書を提出し、長女を各々の控除扶養親族として平成18年分の年末調整を受けていたというものです。このケースでは元妻が扶養控除等申告書を職場に平成17年12月に提出し、元夫が平成18年1月に提出していることから、長女は、先に扶養控除等申告書を提出した元妻の控除対象扶養親族と判断されました。
◆「決められない場合」の判定方法は２つ
所得税法施行令には、２以上の居住者が同一人を自己の扶養親族として申告書等に記載した場合の規定があります。
① 既に片方の居住者が申告書等の記載により扶養親族としている場合→その居住者の扶養親族
② ①によっても、いずれの扶養親族とするか定められない場合→合計所得金額の大きい方の居住者の扶養親族
上記の裁決では、①の段階で判定ができたため、元夫の所得の方が大きいという事実は考慮されませんでした。
◆国民年金第３号被保険者が資格喪失する時
会社員や公務員の夫に扶養される専業主婦は年金の保険料はかかりませんが受給資格が取れる国民年金の第３号被保険者となっています。しかしパート収入の増加や夫が退職して自営業になった時等、３号の資格を失う時があります。このような時は１号被保険者に変更手続きをして自ら保険料を納めておかないと未納扱いになってしまします。扶養の範囲とされる年収が130万円未満の範囲であっても健保組合によっては月収で判断するところもあります。130万は前年の収入か、これから先の見込額かの取り扱いも組合によってまちまちです。規約を確認してみましょう。
◆手続き漏れになりやすいケース
第３号被保険者に取得時の手続きは複写式の用紙で健康保険の被扶養者として夫の勤め先で３号の届出も済んでいます。しかし資格喪失時は自ら変更の届出をしておく必要があるので漏れが生じやすいのです。夫が退職して自営業になったり、定年退職した時に漏れが多いので注意が必要です。
夫が定年退職し再雇用になった時はどうでしょうか？ 60歳定年退職し、年金受給できる年齢となった時に年金減額を避けるため短時間勤務者となり、厚生年金に加入しない場合や、正社員と同じ勤務時間であっても65歳になった時等いずれも60歳未満の妻は手続きをして第１号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
◆資格期間の回復
日本年金機構の推計では第３号被保険者の資格を失ったのに、届け出ずに未納期間が生じてしまい、そのままになっている人は47万人位いるといいます。
昨年７月から該当者の救済が始まっており、順次通知が届けられています。手続きは「特定期間該当者届」を出しておけば、未納期間は年金額には反映しないが受給資格期間（原則25年必要）に算入されます。
また、救済策として2015年4月から3年間に限り過去最大10年分のうち希望する期間分を追納できます。未納で減ることになるはずだった年金額を増やし、回復する機会となりますが、追納は強制ではありません。他の資産も考えた上で行いましょう。
◆社会保険診療報酬と消費税の転嫁の問題
平成24年11月、兵庫県の４つの医療法人が、現行消費税法の仕入税額控除制度は憲法違反であるとして、国家賠償を求めていた裁判の判決が神戸地裁で出ています。医療機関の収入である社会保険診療報酬は、社会政策的な配慮から消費税は非課税とされています。一方で、非課税売上のために行った仕入に係る消費税額は、消費税の計算上控除することは認められていません。この控除できない仕入税額は、当然コストとなるため、一般企業では、売価に転嫁することで回収を図ることになります。
◆医療機関は「転嫁をしたくてもできない」
医療機関の場合、社会保険診療報酬は公定価格であるため、この転嫁を自由に行うことはできません。医療機関では、多額の控除対象外消費税が生ずるケースがよく見受けられますが、これは、消費税の仕組み自体が法の下の平等・財産権の侵害など憲法に違反しているのではないかというのが医療法人側の主張でした。消費税の非課税制度・仕入税額控除と診療報酬制度は、個々の制度としては合理的であったとしても、これらが組み合わさった結果、医療機関には、一般企業に比べて、不公平な「負担」が生じているということなのです。
◆地裁「法的負担でない」「報酬改定で考慮済」
この主張に対する裁判所の判断はＮＯでした。理由を噛み砕いて言えば、①消費税の仕入税額控除制度は、「税負担の累積防止」という計算技術的なものであり、消費税法では、仕入税額を「事業者の法的負担」とは位置付けていない、②医療法人と一般企業では、確かに「転嫁方法の区別」が生じているが、診療報酬改定により一定の考慮がなされているため、立法裁量として許容できる範囲であるということでした。
◆ＥＵでは課税選択制度(オプション)がある
ＥＵでは上記のような議論を、医業特有の問題とは捉えていません。ＥＵの付加価値税では「仕入税額控除権」という請求権があり、課税適状となった時点で行使することができます。非課税売上に対応する仕入税額が控除できず、事業者が不利益を被る場合には、その売上を非課税とする取扱いを放棄して、課税取引を選択することで、仕入税額控除権の行使ができる制度(課税選択制度)が設けられています。
国税庁は、２０１３年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年０．４％減の２,１４３万４千人となり、５年連続の減少となりました。
しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同２．１％増の６２１万８千人となり、２年連続の増加となりました。
納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１１．１％増の３８兆４,８３８億円となり、 申告納税額は、前年を１２．８％増の２兆７,０９３億円となり、３年連続の増加となりました。
要因として、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられております。
また、還付申告者数は、前年分から１．４％減の１,２４０万３千人と２年連続の減少となりましたが、申告者全体の約５８％を占めております。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ１１．６％増の１０９万人８千人と４年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は１８９．１％増の６６万１千人、所得金額は２３８．０％増の４兆８,３５７億円となりました.
なお、２０１３年分から始まった復興特別所得税（所得税に２．１％上乗せ）について、確定申告全体の約２％に当たる４５万７千件において、記載漏れがあったとして、国税庁では注意を呼びかけております。
一方、贈与税の申告状況をみてみますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ、１２．４％増の４３万９千人、うち納税額がある人は１２．７％増の３２万６千人、その納税額は３１．７％増の１,５１３億円となり、１人当たりの納税額は１６．８％増の４６万円となりました。
相続時精算課税制度に係る申告者は１３．６％増の５万２千人、うち納税額があった人は１４．９％増の３千人、申告納税額は２６．６％増の２０５億円で、１人当たりの納税額は１０．２％増の５９４万円となりました。
また、２０１２年分から改正された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、前年に比べ１８．５％増の７万５千人、住宅取得等資金の金額は６．２％増の６,５８７億円、うち非課税の適用を受けた金額は１．１％増の５,７６７億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年７月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付
9/30
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
◆固都税は「相続人代表者指定届出」を提出
亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態（共有）になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。
◆未分割遺産の不動産所得（所得税）
未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、賃貸収益が生ずることとなります。この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。なお、遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。
◆消費税の「基準期間における課税売上高」
相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入・駐車場収入が課税売上高となります。なお、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方が、この共有期間を「基準期間における課税売上高」として納税義務を判定する場合でも、この法定相続分に応じた「基準期間における課税売上高」で判定を行います。
◆相続税の申告期限までに分割できない場合
この未分割の状態が、相続税の申告期限（亡くなられた日から10カ月以内）まで続いている場合でも、税務署は待ってはくれません。この場合、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになりますが、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。ただし、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられていますので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することになります。
政府税制調査会は、法人課税専門委員会において、中小企業の法人税負担を軽減している税制の優遇措置を見直すとの報道がありました。
現行の中小企業向けの優遇措置は、法人税率軽減の特例を始め、中小企業投資促進税制や中小企業者等の少額減価償却資産の特例など多くの措置が講じられており、見直しの中心は、資本金１億円以下という現行の中小企業の基準とみられております。
現行の中小企業の基準では、全法人の９９％が中小企業に分類されることになり、公平の観点から、この基準を数段階にする、または引き下げる案が出ております。
また、中小企業に係る基準は資本金ですが、高所得の中小企業が特例措置を受けているという会計検査院の指摘もあり、特別措置の適用に際して所得基準など他の基準を用いることが合理的な場合があるとの意見も出されております。
中小企業者等の税率については、法人税法により基本税率２５．５％から１９％に軽減され、さらに特別措置法によりこれを１５％まで軽減しております（いずれも所得年８００万円以下の部分）。
所得階級別にみますと、約７３％の中小企業者が所得８００万円以下であり、全ての所得が１５％となっている一方で、所得が５億円以上の中小企業が約３％存在し、多額の所得を得ながら中小企業向けの特例を受けております。
こうした現状を踏まえ、資本金１億円以下という中小企業の基準を見直し、優遇の対象を減らすことが検討されております。
委員からは、「軽減税率を含め多種の優遇措置が講じられている結果、収益力が低い企業が存続し、産業の新陳代謝が阻害される面がある」との指摘もありました。
今後、法人課税においては、税率の引下げが大きな焦点となりますが、基本税率（２５．５％）を引き下げる場合、現在の軽減税率についても必要性が再検討される模様です。
その他、個人・法人間の税制上の違いによって法人を選択する「法人成り」の歪みを取り除くべきとの意見もありました。
さらに、同族会社の留保金課税は、中小企業も適用対象とすべきとの案も出ております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
日本税理士会連合会（以下:日税連）の調査研究部は、「法人課税に関する意見」（案）を取りまとめました。
日税連では、例年６月に「税制改正に関する建議書」を取りまとめていますが、法人課税に関する重要項目について、通常の税制改正建議に先立って意見を表明すべきとの趣旨から意見集約を行ったものです。
それによりますと、「受取配当等益金不算入」は、支払法人側で既に課税済みの配当等について受取法人側でも課税することは、二重課税となっているのは明らかであり、益金不算入割合を１００％に引き上げるべきとの意見を示しました。
「欠損金の繰越控除」は、欠損金の控除限度額を、資本金２０億円超５０％（現行８０％）、１億円～２０億円８０％（同８０％）、１億円以下１００％（同１００％）とする案を提示しました。
資本金の額により企業を区分することの重要性が低下しているとの指摘があります。
仮に、５０％に一律に縮減した場合であっても、ドイツやフランスが１００万ユーロ（約１億３,０００万円）の最低保証をしているように、我が国も１億円または１億５,０００万円の最低保証を設けてはどうかとしております。
また、「減価償却制度」については、機械及び装置の減価償却の方法を定額法に一本化するとの意見がありますが、定額法への一本化は大きな変更と指摘しております。
中小法人等（資本金以外の指標も検討すべき）は内部留保が少なく、設備投資の大半を金融機関からの借入金で行っている事例が多く、このような中小法人については、定額法を原則としつつ、定率法を選択により認めることが必要と示しました。
また、「中小法人等の法人税率の特例」は、諸外国においても、中小企業等に一定の軽減税率を適用している事例が多いことに留意すべきとして、廃止することに反対しております。
法人税の軽減税率を適用する最重要指標は所得であり、大法人と中小法人等の区別をすることなく、その事業年度における所得金額が一定の金額までの法人について、現行の軽減税率を適用すること等の検討を提案しました。
そのほか、「法人事業税における外形標準課税」は、都道府県の財政の観点から、拡充する意見がありますが、事務負担の増加や執行上の課題（都道府県が調査を行う）を考慮すると、外形標準課税の拡大には反対しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
