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信託協会：「相続に関する意識調査」結果を公表！

信託協会は、４０歳以上の子供がいる既婚者を対象に実施した「相続に関する意識調査」結果を公表しました。
それによりますと、「相続税改正」の認知度が５割であるのに対し、「贈与税改正」の認知度は３割を下回ったことが分かりました。

調査結果（有効回答数３,９２７人）によりますと、相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の４５．２％と半数に近く、男女ともに４０代、５０代ではその割合が６～７割となりました。ただし、「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は１９．９％となりました。

具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与」が６２．４％で最も多く、次いで「生命保険の活用」（２５．７％）、「遺言書の作成」（２５．５％）などが続きました。
相続対策をしてもらっている人は、約２割ですが、「受け取る可能性がある」人の５０．９％は「相続対策の必要性を感じている」と回答しております。
そして、必要な対策として４３．３％が「遺言書の作成」を挙げております。

同様に、必要な対策として「納税資金の確保」を挙げている人が２６．０％いますが、具体的な対策で「納税資金の確保」をしてもらっている人は８．８％となっております。
２０１５年１月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」との回答は５０．９％、課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は２７．３％となりました。

また、「教育資金贈与税非課税制度」（２０１５年１２月３１日まで）については、「知っていた」との回答が５６．３％となりました。
認知度が５割を超えた「教育資金贈与税非課税制度」ですが、「今後の利用意向」では全体で４１．９％となり、４０代では男（５７．７％）女（５７．６％）でした。
制度を利用した（したい）理由としては、「より良い教育を受けさせてあげたい」（４２．０％）、「金銭面で希望する進学を諦めさせたくない」（３９．９％）、「贈与税の優遇措置が受けられる」（３５．４％）などが上位となりました。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、平成２６年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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修繕費か取得価額か　外壁塗装等の工事費

所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等（以下、外壁塗装等）の工事費は、通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。

◆事業供用後の外壁塗装等の処理
これら外壁塗装等は、通常、当該資産の価値の増加又は使用可能期間を延長させるものではなく、減価償却資産であればこそ生ずる、よごれ、さび、しみ、損傷等の現象を予防し、現状を維持することで、予定された機能を発揮させるための欠くことのできない、いわゆる機能の維持管理のための費用といえます。
したがって、所得金額の計算上、金額の多寡にかかわらず、修繕費として処理されます。

◆事業供用時の外壁塗装等の処理
最近、中古ビル(賃貸ビル、事業用ビル)の市場が活況を呈しています。築15年程度を経過した中古ビルを購入し、事業の用に供するため外壁や室内をきれいにするために塗装、壁紙の張り替えをすることはよくあります。
この場合の外壁塗装等は、無条件に修繕費として処理されるものなのかどうか気になるところです。
所得税、法人税では、購入した減価償却資産の取得価額は、次に掲げる①と②の金額の合計額と規定しています。
①当該資産の購入代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
②当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の価額
この規定からすると、中古ビルを取得し、それを事業の用に供するために支出した外壁塗装等の工事費は、修繕費ではなく、取得価額を構成すると考えられます。

◆悩ましい判断
現に事業の用に供されている賃貸ビルの取得にあたっての外壁塗装等の工事費については、微妙な問題を招来させます。このような場面に遭遇したときは、当該外壁塗装等の支出が取得価額を構成するか、それとも修繕費として処理されるかで課税所得に大きな影響を及ぼしますので、外壁塗装等の実施時期については、慎重な判断が求められます。