２０１４年度税制改正大綱が決定され、地方税関係では個人住民税、地方法人課税、車体課税の見直しがされました。
個人住民税では給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の１,５００万円（給与所得控除の上限額２４５万円）から、２０１７年度分が１,２００万円（同２３０万円）に、２０１８年度分からは１,０００万円（同２２０万円）に、段階的に引き下げられます。
また、地域間の財政力格差縮小を図るため、地方法人課税が改正され、消費税率８％段階から法人住民税法人税割の一部を国税化して地方交付税の原資とする措置で、現行の道府県民税の税率５．０％が３．２％に、市町村民税１２．３％が９．７％になります。
その引下げ分にあたる４．４％が「地方法人税」（仮称）として創設される予定で、この改正は、２０１４年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
車体課税の見直しでは、自動車取得税を消費税率８％への引上げ時に、一定の燃費基準を満たした自動車の取得に対して税率の引下げを実施し、自家用（軽自動車を除く）は５％から３％に引き下げられます。
そして営業用と軽自動車は、３％から２％にそれぞれ引き下げるとともに、２０１４年度までの措置であるエコカー減税の軽減率も拡充されます。
さらに消費税率１０％への引上げ時に同税を廃止することも改めて明記しております。
自動車税については、２０１３年度末で期限切れを迎える「グリーン化特例」を見直して、軽課対象を重点強化し、環境負荷の大きい自動車に対する重課割合を１０％、１５％とした上で２年間延長します。
また、消費税率１０％段階において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税を、自動車税の取得時の課税として実施することとしましたが、具体的な結論は２０１５年度の税制改正で得ることとして先送りしました。
業界団体から反対の声が強かった軽自動車税の税率引上げ問題は、軽自動車・二輪車ともに引上げで決着しました。
２０１５年度以降に新規取得される四輪等の新車の年税額は、自家用乗用車が現行の７,２００円から１万８００円に、自家用貨物車が４,０００円から５,０００円に引き上げられます。
該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆お墓は遺産にあらず
相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るかでも揉めることがあります。これは、どのように決まるのでしょうか。
民法は、祭祀財産を遺産として遺産分割の対象とするのではなく、別の規定に基づき祭祀主催者が承継すると規定しております。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではありませんが、判例は、慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。
◆祭祀財産とは何か
祭祀財産は、遺産分割の対象外である上に、差押禁止物であり、かつ、相続税のかからない非課税財産です。これらはわが国の祖先崇拝という習俗等を考慮したものですが、その趣旨を逸脱して、専ら、脱法的な、あるいは、鑑賞の目的のために、祖先祭祀という趣旨を逸脱し、または、その機能が既に失われた場合には、通常の財産・遺産として扱うべきです。
◆誰が承継することになるのか
祭祀財産の所有者（被相続人）が死亡すると、祭祀主催者がこれを承継します。祭祀主催者は、以下の通りに決まります。
①被相続人の指定（生前行為でも遺言でもよく、口頭・書面、明示・黙示のいかんを問わない）があればその指定に従う。
②①の指定がない場合は、慣習に従う。
③①の指定も②の慣習でも明らかでない場合、①の指定や②の慣習の有無やその内容等に争いがあるような場合は、家庭裁判所が指定（審判）する。
③の指定の基準は、判例により、「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他の一切の事情（例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等）を総合して判断すべきである」とされています。
◆税務上の貸倒れ
税務上、貸倒れは、①債権の全部又は一部が法的手続により引き捨てられた場合の「法律上の貸倒れ」、②債務者の資力喪失により債権が回収不能となった場合の「事実上の貸倒れ」、③売掛金等に限り、債務者との取引を停止して1年以上経過した場合等の「形式上の貸倒れ」に区分されます。
法律上の貸倒れは、法人の経理のいかんを問わず損金の額に算入されますが、それ以外は、貸倒れとして損金経理したときに限り損金の額に算入されます。
法律上の貸倒れには、会社の判断が入る余地はなく、事実が生じた事業年度以外に損金算入が認められません。
◆破産債権の取扱い
更正債権や再生債権については、法律上の貸倒れについての取扱いはありますが、取引先が破産した場合の破産債権について、法律上の貸倒れについての取扱いはありません。その理由として、破産には債権の切捨てという制度がないこと、また、破産の態様によって法人格の消滅がなかなか特定できないこと、さらに、破産債権に連帯保証人がいる場合もあること、等が挙げられています。
◆破産の態様と法律上の貸倒れ
会社は破産宣告を受けても法人格が消滅するわけではなく、単に当該会社は解散するだけです。法人格は、裁判所が行う破産手続き終結の決定により消滅します。
しかし、多くの場合、破産手続き開始後に費用不足が判明し、破産手続きが途中で頓挫してしまうことがあります。すなわち、破産手続きの廃止決定です。この廃止のことを異時廃止といい、その効果は、破産の効果を招来に向かって消滅させるものです。
この異時廃止の状況に至った時、法人格の存在はどうなるか、です。異時廃止の場合も法人格は消滅しますが、現行の課税実務では、当該法人はいまだ清算中の会社として存続している、との理解です。
そうしますと、異時廃止の場合は、会社は清算中の法人として存続していることになりますから、その限りにおいて、法律上の貸倒れはありません。
したがって、事実上の貸倒れの判断ですから、時期をみて（場合のよっては破産宣告から10年、15年経ても）、回収不能である旨の事実を明らかにし、損金経理によって貸倒れを計上することができます。
◆個人株主が破産した場合の自己株式取得
平成26年３月14日付の東京国税局の文書回答事例に面白いものがありました。平たく言えば『個人株主が破産した場合に、会社がその自社株式を破産財団から買取った場合には、源泉徴収はしなくても構いませんよね？』という照会です。
この事前照会によると、照会者である会社（当社）の取締役が裁判所から破産手続開始の決定を受けてしまい、当社の株式がその破産財団に組み込まれてしまったとようです。当社は非上場であるため、破産財団側としても市場で売却するなどの処分もできず、当社が時価による自己株式の買取りに応じた―ということでした。
◆通常の非上場の自己株式取得なら源泉徴収
通常、非上場会社が自己株式を取得した場合では、その自己株式の取得により交付を受ける金銭等の額が当社の資本金等の額(基因となった株式に対応する部分)を超えるときには、その超える部分が『みなし配当』とされ、所得税法では配当所得、『みなし配当』以外の部分が株式等に係る譲渡所得となります。当社の立場から言えば、この『みなし配当』について源泉徴収義務が生じるということになります。
◆強制換価手続きによる非課税規定の射程
所得税法には『資力を喪失して債務を弁済する能力が著しく困難な場合における強制換価手続きによる資産の譲渡による所得』は非課税とする規定があります。そこで、照会者は、当社の事案がこれに該当しますよね？と事前照会をした訳です。
一見、この自己株式の取引は、取締役が財産の管理処分権を失ったことにより株式を組み入れた『破産財団』と『当社』の取引なので、資力を喪失した取締役(個人)の取引には見えません。従って、取締役の資力喪失を要件とした非課税の適用は難しいように見えますが、法律上はこの時点で取締役は財産の管理処分権を喪失していても、所有権までは喪失していない状態―つまり、取締役個人がまだ取引の当事者という位置付けなのです。また、この非課税規定の『資産の譲渡による所得』を聞くと、『譲渡所得』が連想されますが、強制換価による譲渡を原因とする所得を意味するため、『配当所得』でも非課税であると判断されました。
