2014年度税制改正 試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が増加！
- 2014年05月15日
- 税務
研究開発税制は、試験研究費の増加額に係る税額控除（「増加型」）または平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（「高水準型」）を選択適用できる制度です。
２０１４年度税制改正においては、「研究開発費をＧＤＰ比で世界一に復活」すべく、研究開発税制（増加型）について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる制度（最大３０％まで）に見直されます。
また今回の税制改正では、２０１４年３月末に期限切れとなる研究開発税制に上乗せ措置を、２０１７年３月末まで３年間延長するとともに、増加型を拡充し、研究開発費を増やした企業の税優遇を厚くします。
増加型の現行制度は、試験研究費の増加額の５％分をその事業年度の法人税から控除できますが、改正後は、最大増加額の３０％分まで控除できます。
増加の割合に応じて、１０％増やした場合は増加額の１０％を、２０％増やせば増加額の２０％をそれぞれ控除することができます。
リーマン・ショック後、日本は民間研究開発投資額が減少し、その後も低迷してしまったため、２００９年には、対ＧＤＰ研究開発投資比率において、韓国（韓国２．６４％、日本２．５４％）に抜かれてしまい、２位となってしまいました。
今回の税制改正によって、経済産業省では、「研究開発費を大幅に増加させる企業については、現行制度に比べて大幅にインセンティブが増加することになる」として、研究開発投資の水準をリーマン・ショック前の水準に戻し、対ＧＤＰ研究開発投資比率で、再び１位に返り咲くことを期待している模様です。
なお、試験研究費の増加額に係る税額控除（「増加型」）だけでなく、選択適用の一つである平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（「高水準型」）についても、２０１４年３月末に期限切れとなっておりましたが、こちらも２０１７年３月末まで３年間延長されます。
該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年３月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。