（後編）2014年１月から拡大！ 「小規模宅地の評価減特例」
- 2014年04月23日
- 税務
（前編からのつづき）
例えば、１階に親世帯、２階に長男世帯が住む外階段タイプの二世帯住宅の場合では、１階部分と２階部分が、それぞれ区分登記されている場合には、同特例の適用はありませんが、共有登記されていますと、完全分離型の二世帯住宅においても敷地全体が同特例の適用が可能になります。
もし、現在区分登記されているケースで、同特例の適用を受けたいとお考えであれば、早めに共有登記を検討する必要があります。
また、被相続人が老人ホームの入居中だった場合の取扱いも、すでに拡大されております。
いわゆる終身利用権付きの老人ホームに入居した場合には、これまでは居住地が老人ホームに移ったものとみなされ、同特例の対象外でしたが、今後は自宅が他人に貸し付けられていないなどの条件をみたせば、同特例の適用が可能になります。
これら二世帯住宅の同居要件と老人ホーム入居中の取扱いの拡大は、２０１４年１月以後の相続からの適用となっておりますので、該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年３月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。