電子決済システム・ペイジーとは？
- 2014年07月14日
- 経営
税金の徴収率向上は、地方自治体の尽きない悩みとなっております。
そのため、窓口納付のみならず、口座振替、コンビニ納税、ｅＬ－ＴＡＸと納税手段の多様化に努めてきましたが、近年、急速に導入が進んでいるのが「Ｐａｙ－Ｅａｓｙ（以下：ペイジー）」といわれるものです。
電子決済システム・ペイジーとは、金融機関のＡＴＭや、インターネットを利用してパソコンや携帯電話から税や公共料金などを支払うことができるシステムをいい、自治体だけでなく、国や民間企業でも利用が進んでおります。
ペイジーは、現金を用意する必要がなく、役所や金融機関に出向かずに、近くにコンビニがなくとも、自宅等から手続きできるのが一番のメリットだといわれております。
窓口とは異なり、第三者に税額を知られる心配もないそうです。
ペイジー納税するには、事前に利用する金融機関とインターネットバンキングの契約を結ぶことが必要ですが、現在、国内のほとんどの金融機関がペイジーに対応しており、国税や国民年金保険料など、国への支払の多くがペイジーでできます。
公金取扱サービスがスタートした２００４年１月からの１０年間で、自治体の導入団体は東京都等２１都府県、千葉市・横浜市など９政令市を含む４０市区町に広がり、取扱金融機関も都市銀行・地方銀行をほぼ網羅するまでになりました。
ペイジーの運営・普及にあたる日本マルチペイメント推進協議会・同運営機構によりますと、今年度の自治体の公金取扱件数は年間１,２００万件（対前年度比１１７％）、取扱金額は１兆４,０００億円（同１１０％）になる見込みだといいます。
また、取扱いできる税目や料金は自治体によって異なりますが、自動車税・事業税などの府県税、住民税・固定資産税・軽自動車税などの市町村税をはじめ、使用料・手数料、国民健康保険料などと幅広くなっております。
デメリットとしては、役所から届いた納付書にペイジーマークがあればこのシステムを利用できますが、領収書が出ないことが難点で、領収書がほしい場合は他の納税手段を利用する必要があります。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。