経済産業省：「雇用状況に関する調査」結果を公表！
- 2014年11月13日
- 税務
経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象に実施した「雇用状況に関する調査」結果を公表しました。
調査結果（有効回答数１万３８０社）によりますと、５割を超える中小企業が所得拡大促進税制を知らないことが分かりました。
２０１４年度に正社員の１人当たり平均賃金を引き上げた企業は約６５％にのぼりましたが、引き上げた理由は、「従業員の定着・確保」が７６％と最多で、「税制面や支援制度による環境の整備」は３％に過ぎませんでした。
所得拡大促進税制の設問は、２０１３年度または２０１４年度のいずれかに賃上げを実施し、法人税を納付した企業が対象だが、所得拡大促進税制の利用については、全体では、「利用した」は６．３％にとどまり、「知っていたが、利用していない」が３９．１％でした。
所得拡大促進税制の認知度（「利用した」＋「知っていたが、利用していない」）は４５．４％で、残りの５４．６％と５割超は制度そのものを知らなかったことになります。
認知度を従業員規模別にみますと、「０～２０人」の企業では２７．７％、「２１～１００人」では４４．１％、「１００人超」では５４．９％と半数を超えており、従業員数が増加するにつれ認知度は高くなっております
また、利用状況についても、「利用した」企業は、「０～２０人」は３．９％、「２１～１００人」は６．２％、「１００人超」では７．４％と、認知度と同様に従業員の増加に比例して上昇しております。
所得拡大促進税制によって手元に残った資金の利用方法（複数回答）については、「従業員への還元」が５１．４％と最も多く、次いで「設備投資のための原資」が４８．３％で続いており、さらなる所得の拡大や設備投資策等、経済の好循環のために利用されていることがうかがえます。
また、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設・拡充が賃金引上げの判断に及ぼした影響は、「判断を後押しした」とする企業割合は７．７％でした。
なお、２０１４年度税制改正において所得拡大促進税制は、給与等支給増加率などの要件が緩和されており、今後はさらに利用が進むことが期待されております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。