税務分野におけるマイナンバーの記載時期の確認！
- 2016年05月24日
- 税務
マイナンバー制度は、２０１５年１０月から個人番号（マイナンバー）・法人番号が通知され、２０１６年１月から利用が開始されております。
マイナンバーは、１２ケタの番号で、住民票を有する国民全員に１人１つ指定され、市区町村から「通知カード」により、住民票の住所に通知され、また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の人にも同様に指定・通知されております。
企業等に勤めている人は、勤務先に自分のマイナンバーを提示する必要があります。
企業等においては、税務関係書類への番号記載のため、従業員等のマイナンバーを収集するとともに、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）を適正に取扱います。
具体的には、
①社内規定の見直し（基本方針、取扱規程等）
②システム対応（既存システムの改修等）
③特定個人情報の安全管理措置（組織体制の整備等）
④従業員研修などを行う必要があります。
税務分野において、税務署に提出する申告書や法定調書への番号記載時期は、所得税は２０１６年分以降の申告書から必要となります。
２０１６年分の場合は、原則として、２０１６年分の確定申告期（２０１７年２月１６日から３月１５日まで）からマイナンバーが記載された申告書の提出が必要となります。
また、法人税は平成２８年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から必要になり、２０１６年１２月末決算の場合は、原則として、２０１７年２月２８日までに法人番号が記載された申告書の提出が必要となります。
法定調書は、２０１６年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から必要となり、２０１６年分給与所得の源泉徴収票は、２０１７年１月３１日までにマイナンバーや法人番号を記載した上で提出する必要がありますが、本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載する必要はありません。
これは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などにマイナンバーを記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮し、２０１５年１０月２日付で所得税法施行規制等が改正されたことに基づくものです。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。