消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表！
- 2014年06月26日
- 税務
大阪商工会議所は、中小会員企業（有効回答数２８９社）を対象に実施した消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表しました。
それによりますと、消費増税に伴う４月～６月期の売上の見込みは、約６割（５９．５％）の企業が「減少（前年同期比）する」と回答しております。
一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も４割弱（３８．１％）みられました。
「売上が減少する」と回答した企業が考える回復見込み時期は、「７月～９月期」が３割強（３２．０％）で、これに「年内（１２月）」（３７．２％）を合わせた約７割（６９．２％）の企業が、年内での売上回復を見込んでおります。
また、消費増税前に「かけこみ需要があった」と回答した企業は３割強（３２．５％）あり、資本金「５,０００万円未満」の企業が３４．２％と最も多くなりました。
かけこみ需要があった企業に対し、売上の増加状況について尋ねたところ、「１割～２割未満」と回答した企業が最も多くなりました。（昨年１０月～１２月期：３３．０％、１月～３月期：４０．４％）
消費増税前に講じた主な対応策（複数回答）では、４割弱（３８．４％）の企業が「特に対策は取っていない」と回答しております。
また、実施した対策では、「仕入の前倒し」が２割台半ば（２４．９％）で最多となり、「消費増税に伴う支援措置の確認など情報収集」（２０．１％）、「消費税の価格転嫁（値上げ）に関する取引先との交渉」（１８．０％）、「新製品・新サービスの開発など販売力の強化」（１３．１％）、「商品・サービスの見直しによる値下げ・価格維持」（１３．１％）が続きました。
賃金動向については、「賃上げを予定している」は３割台半ば（３５．３％）で、「賃上げの可能性を検討中」（３４．９％）をあわせた約７割（７０．２％）の企業が賃上げに前向きでした。
賃上げを予定・検討中の企業に対しは、７割以上（７３．９％）が「基本給（月例賃金）の引上げ」としており、「一時金（賞与）の引上げ・支給再開」との回答も３割強（３１．０％）ありました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。