法人実効税率を２０％台に引き下げへ！
- 2015年03月26日
- 税務
２０１５年度税制改正大綱によりますと、法人実効税率を「１５年度を初年度とし、以後数年で、２０％台に引き下げる」との目標を掲げられました。
法人実効税率の引き下げ幅は、１５年度が２．５１％、１６年度は０．７８％で、現行３４．６２％（東京都は３５．６４％）が３１．３３％となります。
法人税については、１５年度から、現行の２５．５％から２３．９％に引き下げられます。
また、資本金１億円超の大法人向けの法人事業税所得割（地方法人特別税を含む）については、外形標準課税の拡大にあわせて、現行７．２％の標準税率を、１５年度に６．０％、１６年度に４．８％に引き下げられます。
これらにより、国・地方を通じた法人実効税率（現行３４．６２％）は、１５年度に３２．１１％（▲２．５１％）、１６年度に３１．３３％（▲３．２９％）となります。
そして、１６年度は外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大等を踏まえ、０．７８％以上の引き下げを図ります。
法人減税の代替財源の柱は、地方税の法人事業税のうち、赤字法人にも課税する外形標準課税の拡充となります。
ただし、赤字の大企業は税負担が重くなりますが、資本金１億円以下の中小企業については、今回、外形標準課税への適用を見送ったため、赤字の中小企業は税負担の変更はありません。
具体的には、報酬・給与や支払利子などの総額に課する付加価値割が、現行の０．４８％を１５年度は０．７２％、１６年度は０．９６％に引き上げ、資本金などに課する資本割が現行の０．２％を同０．３％、０．４％に引き上げ、所得割は現行の７．２％を同６．０％、４．８％に引き下げられます。
地方法人特別税については、付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率が、現行の６７．４％から１５年度は９３．５％、１６年度は１５２．６％に拡充される一方で、賞与を含む１２年度の給与総額と比べて１５年度は３％以上、１６年度は４％以上増やした企業は、その増加額の一部を課税対象としないとする付加価値割における所得拡大促進税制が導入される模様です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年２月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。